2025年8月21日（木）の2025年6月期　通期決算説明会はオンライン形式にて実施しました。

日時　 ： 2025年8月21日（木）午後3時30分～4時30分
登壇者 ： 代表取締役社長 山口 友宏、取締役執行役員管理本部長 池田 康稔

動画は こちら からご覧ください。

寄せられたご質問と当社の説明は下記の通りです。
なお同内容を含むご質問は、まとめてご回答させていただいております。
何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

Q1. 御社の業績について、為替の変動やトランプ関税の影響はありませんか。
A1. 為替の変動や関税政策は、完成品をグローバルに販売する輸出産業にとって一定の影響があると認識しております。
当社のお客様である自動車メーカー様や電機メーカー様も、その影響を受ける場面はございます。
ただし、当社が主に関与しているのは、研究開発・設計段階における信頼性評価や分析・故障解析業務です。
これらは市場環境にかかわらず、お客様の次世代製品の競争力を確保するために不可欠な工程であり、基本的には中長期的な技術開発投資の一環として継続されるケースがほとんどです。
したがって、足元では為替や関税の変動によって、当社の業績が大きく揺らぐことはないと考えます。
一方で為替・関税影響が長引くことで、お客様の技術開発投資計画に変化があれば、先行き不透明感が増す可能性はございます。
当社はそうしたリスクを踏まえつつも、複数の産業分野に顧客基盤を持ち、「研究開発段階でのパートナー」としての位置づけを確立している点が安定要因になっていると考えております。

Q2. 今回、投資有価証券評価損を計上していますが、その内容について教えてください。
A2. 今回計上しました投資有価証券評価損につきましては、監査法人からの指摘も踏まえ、当社の投資先企業における保有株式の評価額を見直す会計処理を行ったものです。
スタートアップ企業に対する評価は難しい側面がございますが、純資産法による評価により評価損を計上いたしました。
但し、あくまで会計上の評価差額を反映したものであり、実際にキャッシュアウトが発生したものではありません。
また、当社の本業である信頼性評価事業や微細加工事業の収益力、ならびに成長戦略に影響を及ぼすものではございません。
したがいまして、今回の評価損は限定的な事象であり、当社の事業基盤や中長期的な企業価値向上に対する見通しに変わりはございません。

Q3. パワー半導体について、市場が失速しているというニュースを見ました。業績への影響はどの程度見込んでいますか。
A3. EV失速によるパワー半導体の供給過剰状態が原因と言われていますが、当社では研究開発フェーズにおけるパワー半導体に対する試験が中心ですので、上市フェーズのパワー半導体需要失速が当社業績へ与える影響は殆ど無いと考えております。
なお半導体の研究開発はSiC（シリコンカーバイド）素材の成熟化による新素材へのシフトが急がれている状況であり、活発なパワー半導体の研究開発は当社にとっては好ましいものと認識しております。

Q4. 同業他社からM&Aの打診を受けたことはありますか。
A4. M&Aの可能性を排除しているものではありません。
案件が発生した場合は、企業価値、株主価値を守りつつ、公正かつ透明性を確保した手続きを踏んでまいります。

Q5. シェアはどれぐらいなのでしょうか。
A5. 当社の調べでは、日本国内での信頼性評価事業全体の外注市場は670億円程度で、うち車載関連での当社シェアは13％程度と見られ、パワーサイクル試験では22％程度と見ております。

Q6. 設備投資が大切だと思いますが、実際収益に繋がっているのでしょうか。
A6. 技術革新に伴う新設備情報は常にアンテナを張っておりますが、投資実行におきましては、顧客技術動向を踏まえた市場見通しと投資回収の観点より、慎重に判断を行い実施しております。

Q7. グロース市場の100億円問題についてはどのようにお考えでしょうか。
A7. 当社はこれまで以上に技術開発を推進するとともに、マーケティングを活用した営業拡大策にも力を入れてまいります。
設備投資や人材の獲得も強化を図っていく予定です。
また、新規事業の立ち上げなど新たなラインナップの充実を通じて、お客様の課題にしっかりと対応し、事業拡大を図ります。
加えてIR活動にも注力し、投資家との接点を増やして、時価総額の向上を目指した情報発信の充実を図る事業運営を推進してまいります。
業界唯一の上場企業としての地位を確立し、引き続き市場からの信頼を得ていけると考えております。

Q8. 株主優待の導入は検討されていますか。
A8. 株主還元としての配当に関する基本方針はご説明した通りです。
また、配当以外の還元策も認識しておりますが、現時点で発表できる決定事項はございません。

Q9. スモールIPOについての議論が盛んですが貴社はどのように考えていますか。
A9. 当社は上場後、年率約10％の成長を続けており、さらなる成長の加速に取り組んでいる段階です。
上場はあくまで通過点であり、ゴールではありません。
今後も「未来品質の創造」を継続しながら、成長投資と情報開示の質を高め、更に高い成長を実現してまいります。

Q10. 大企業との事業提携などはないですか。
A10. 成長戦略におきまして必要と判断しましたら、今後も資本業務提携等を検討する可能性はございます。

Q11. 人件費が上がってきているとおもいますが、賃上げされていますか。
A11. 定期昇給は社会情勢を考慮し、毎年4月に実施しております。
当社は技術力の維持・向上に優秀な人材の確保が不可欠と考えており、中期経営計画にも賃上げを組み込んでいます。
今後も、従業員一人ひとりの努力が正当に評価されるよう、評価制度の透明性と公正性の維持に努めてまいります。

Q12. 案件の持ち込みなどは多いのでしょうか。
A12. 当社のホームページからのお問い合わせは年々増加しています。
自動車業界や家電業界はもちろん、農機や建機メーカー様からのご相談も増えております。
営業案件の問い合わせを受けやすくするために、ホームページの内容も随時改訂しており、その結果、新規案件の獲得につながる事例も多数あります。
また、当社は全国に4拠点の営業所を展開しており、それぞれで積極的に営業活動を行っております。
今後も営業部門と事業部門が連携し、販売活動を一層強化してまいります。

以上となります。