2026年2月20日(金)の会社説明会および2026年6月期 第2四半期決算説明会はオンライン形式にて実施しました。

日時　 ： 2026年2月20日(金)18時30分～19時20分
登壇者 ： 代表取締役社長 山口 友宏、執行役員 財務経理部 部長 大野 和彦

寄せられたご質問と当社の説明は下記の通りです。
なお同内容を含むご質問は、まとめてご回答させていただいております。
何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

Q1. グロース維持基準100億についてどう考えていますか。
A1. 今後とも積極的な設備・人員投資による業容拡大に加え、営業範囲の拡大や新規事業の開発により持続的な収益力向上に努めてまいります。
またIR面では、より分かりやすい成長ストーリーの開示や、投資家の皆さまとの対話の機会を増やすなど、クオルテックの認知度向上と時価総額100億円達成を目指した活動を推進してまいります。

Q2. 微細加工事業の成長率が好調のようですが、その要因は何ですか。
A2. 微細加工事業の売上は2億7,300万円、営業利益は1億4,200万円となりました。前年同期比で51％増となります。
レーザ加工の量産において、通信関係の案件増加によるものです。レーザ加工の試作についても、安定的な業績となりました。レーザ加工については固定費ビジネスであるため、売上の増加によって営業利益も大きく伸長しました。
表面処理においては、主要顧客の受注が好調でした。

Q3. 採用についてですが、AIが普及しつつありますが、人材登用は続けるのですか。
A3. 生産性向上においてAIを活用していきますが、当社が伸ばしていく部分は技術者によって得られる部分であり、そこを大事にしております。
そのため、今後も人材は積極的に採用してまいります。
また、働きやすさを高めるため、年間休日を120日から125日に増やしたり、福利厚生としてリロクラブを導入するなど、待遇面を改善してまいりました。
今後も、制度や待遇の見直しを継続的に行い、さらに働きやすい職場づくりを進めてまいります。

Q4. 前年から研究開発費が増えておりますが、その要因は何でしょうか。
A4. 主に新規事業として昨年発表したMAPプロジェクトの推進によるものです。
進展があり次第、随時発表および開示してまいります。

Q5. 貴社の強みと弱みを教えてください。
A5. 当社のお客様であるメーカーサイドは、複数の試験をアウトソースするため、同一の会社で多くの試験を完結させたいというニーズをお持ちです。当社は約180種類の幅広い検査メニューと、110 種以上、450 台以上の設備を保有しており、ノウハウ・知見の蓄積と、技術力・分析力の研鑽を行っております。
これらの体制から、多種・多様な試験・分析に対応できる一気通貫の検査メニューを提供できることが当社の強みです。昨今では、資本関係に縛られない中立の第三者が担う検査外注の重要性が高まっている状況下で、当社は独立系検査会社でありスピード感も有しているという強みを発揮しております。
これらの強みが重なり、競合にはない優位性となっています。
弱みは、強みである独立系であるがゆえに、子会社系検査機関と違い親会社からの受注はなく、独自で精力的に開拓する必要があるということになります。

Q6. 次世代パワー半導体として期待される酸化ガリウムの開発進捗について教えてください。
A6. 当社ではPatentix社との資本業務提携により、新規次世代パワー半導体素材である二酸化ゲルマニウムの開発に携わっております。
開発等の進捗につきましては、進展があり次第、随時開示してまいります。

Q7. 信頼性評価事業における「全固体電池」への対応状況について教えてください。
A7. フッ化物全固体電池の開発や、劣化診断に有用なインピーダンス測定法の確立、さらには専用測定システムの開発を進めています。早期事業化を目指し、電動化社会の発展に貢献してまいります。
開発等の進捗につきましては、進展があり次第、随時開示してまいります。

Q8. 出来高が少ないですが、対策は考えていますか。
A8. ご指摘の通り、出来高は高いとは言えない状況です。
今後の方針としましては、個人投資家様をターゲットとした決算説明会に加えIRフェア等のイベントを通じて露出度を高めてまいります。

Q9. 事業環境はどうなのですか。社長のご意見を伺いたいです。
A9. 半導体および電子部品の高性能化が進むなか、信頼性評価の重要性が一段と高まり、専門性の高い評価サービスへの需要が拡大しています。
特に次世代半導体や車載電子部品といった高信頼性が求められる市場でニーズが顕著となっています。
また、EV市場は一部で成長速度の鈍化が指摘されているものの、開発自体が停滞しているわけではなく、パワー半導体の評価需要は依然として高い水準にあります。
さらに、電子部品や自動車分野では安全・品質に関する規制が年々強化されており、第三者試験機関の役割は一層重要性を増しています。
当社は今後も、既存分野でのサービス強化に加えて、ヘルスケア領域での販路拡大や新規事業開発など、期待分野へのアプローチを積極的に推進してまいります。

Q10. AI関連のデータセンター等の投資のニュースがありますが、影響はあるのですか。
A10. レーザ加工の量産において、通信関係の案件増加が貢献し、売上が増加しているのは事実です。
今後も新しい案件の獲得に注力します。

Q11. 株主還元方針について教えてください。
A11. 長期にわたり安定的な配当を継続するように努めたいと考えており、業績や財務状況等を総合的に考慮して株主様への利益還元を図っていく方針としています。
また、企業価値の向上のために将来性の高い事業への投資のため内部留保を一定程度充実させることも不可欠だと考えています。

Q12. 現状、市場からの評価が低いように感じています。どう思われていますか。
A12. 当社では、企業価値の向上、収益性の向上に努力するとともに、ＩＲ・ＰＲ活動にも注力しておりますが、ＢｔｏＢの法人サービス業であることもあり、まだまだ認知度が低いと認識しております。
パワー半導体や二次電池など今後の注目分野も抱えておりますので、一層のＩＲ・ＰＲ活動を展開してまいります。

Q13. 山口社長が考える、今の課題について教えてください。
A13. 当社がターゲットとしている半導体・電子部品分野において、技術者の獲得競争が激しく、採用難や人件費の上昇が構造的な問題となっております。
これによる人件費の増加が、営業利益を圧迫する可能性がございます。
また、高度な分析・評価サービスの提供には、新規設備や研究開発への投資が不可欠であり、これらの投資と収益化のバランスが、今後の成長に向けた重要なポイントと捉えています。

Q14. 微細加工事業は量産化に移行できれば顧客認証の関係でなかなか他社へスイッチされることがなく、実質的にストック型に近い事業という認識でよろしいですか。
A14. 量産採用後は継続性が一定程度見込まれるものの、製品ライフサイクルや設計変更に応じて案件は更新されるため、当社ではストック型事業とは位置づけておりません。

以上となります。