2026年8月21日(金)の会社説明会および2026年6月期決算説明会をオンライン形式にて実施しました。

日時　 ： 2026年8月21日(金)19時00分～20時00分
登壇者 ： 代表取締役社長 山口 友宏、執行役員 財務経理部 部長 大野 和彦

寄せられたご質問と当社の説明は下記の通りです。
なお同内容を含むご質問は、まとめてご回答させていただいております。
何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

Q1. 2027年6月期の業績予想についてですが、売上の伸長に対して、利益の伸びが控え目なのはなぜですか。
A1.将来の拡大にむけた設備投資や新規事業への備え、人材の確保を優先して実施していくことを考えております。そのため利益成長は鈍化しますが、将来の成長拡大のため、これらの動きは必要と考えております。

Q2. Patentix社との業務提携はなぜ解消したのでしょうか。
A2. Patentix社との提携で得るべき知見やネットワークは獲得できたと考えております。一方で、株主価値向上の観点から、当社が強みを持つ評価装置事業への集中が最も効果的であると判断したため、提携を解消しました。
今後は、パワー半導体分野における成長機会を見据え、より事業化・収益化の可能性が高い領域へ経営資源を集中し、評価装置を中心とした事業拡大を推進してまいります。
Patentix社との提携を通じて、人材交流や技術交流を行い、次世代半導体分野に関する知見やネットワークの構築という成果を得ることはできました。研究者の知見を活用したMAPプロジェクトを推進しており、新たなコーティング技術の実用化・事業化に向けた取り組みを継続しております。

Q3. MAPプロジェクトに関してですが、 現在どの程度開発の進捗でしょうか。
A3. 前年は立ち上げ年度でしたが、既に立命館大学との共同研究開発開始、研究開発拠点開設、金属銅膜形成に成功、特許出願、滋賀県補助金採択、Go-Tech事業採択、学会発表、展示会出展などもしており、計画以上の成果を得ています。現在は基礎研究から事業化フェーズへ移行している段階です。

Q４. 貴社の競合企業について教えてください。また、エスペック株式会社は検査設備を手掛けていますが、貴社とは競合関係にあるのでしょうか。
A4. 当社の競合企業としては、JTL、デンケン、エスペック、OKIエンジニアリング、東レリサーチセンター、パナソニック解析センターなどが挙げられます。
エスペックは試験装置メーカーであると同時に受託試験サービスも展開しているため、一部の分野では競合関係にあります。
特に通電信頼性試験においては、競合各社の多くが市販装置による対応を行っていますが、当社は大電流・高電圧など市販装置では対応が難しい案件に対して、試験回路の設計・製作を含めたオーダーメイド対応が可能です。この柔軟な対応力が当社の強みです。

Q5. 貴社が受領している補助金の概要についてご説明ください。主として設備投資に対する補助金なのでしょうか。
A5. 精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を図ることを目的として、大学等と連携して行う、設備資金を含めた研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る補助金となります。前事業年度は当社が新規事業として注力しているMAPプロジェクトに対してご評価をいただき、滋賀県や経産省から採択を受けました。ご期待にお応えできるよう、確りと取り組んでまいります。

Q6.近年、検査業務のアウトソーシング需要は拡大しているのでしょうか。また、企業が検査業務を自社で実施する場合と外部委託する場合の、メリット・デメリットについてご説明ください。
A6. 近年は品質不正問題への対応に加え、自動車の電動化や半導体の高性能化などにより、製品開発における試験・評価の重要性が高まっており、外部委託ニーズは堅調に推移しています。
自社で検査を行う場合は、設備や人材への継続的な投資が必要となる一方、外部委託では高度な試験技術や専門知見を効率的に活用できるメリットがあります。特に先端分野では試験内容が複雑化しており、専門機関を活用する動きが広がっています。
当社は、一般的な試験だけでなく、特殊な試験やオーダーメイド対応を強みとしており、技術の高度化が進む中で、今後も成長機会は十分にあると考えています。

Q7. 売上目標70億円はSAMの約3.5％に相当しますが、将来的にどの程度の市場シェア獲得を目指しているのでしょうか。
A7. 2030年6月期には、信頼性評価事業では、安定的な市場成長のシェア獲得に加え半導体関連を中心に高単価案件の受注増や評価装置事業への事業領域拡大を、微細加工事業では医療機器や通信関連などで量産案件を獲得するなどで、SAMの3.5％である売上70億円を目指します。2031年以降も、新拠点の開設を伴う増設に加え、M&Aや新規事業を絡めて非連続な成長可能性を検討し、さらに大きなシェアを目指してまいります。

Q8. レーザ加工分野で大型案件を獲得した場合、業績予想を大きく上回る可能性はあるのでしょうか。
A8. レーザ加工事業は、消耗品の使用が少なく、売上増加が利益拡大につながりやすい収益性の高いビジネスモデルとなっております。
また、過去にはスマートフォン向け案件において、レーザ加工関連だけで年間10億円規模の売上を計上した実績があり、大型案件を獲得した場合には業績に大きく寄与する可能性があります。現在は「政策17分野」に深く関連する、医療機器や通信関連での量産案件獲得を目指しております。
今後も顧客領域の拡大を目指すことにより、高収益且つ安定的な事業とする取り組みを継続します。

Q9.会社計画ベースでは配当性向が39.6％から28％程度に低下する見込みですが、配当性向などの具体的な目標を示す予定はありますでしょうか。
A9. 当社は、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。一方で、中長期的な成長に向けた設備投資や人材投資などの資金需要もあることから、配当と成長投資のバランスを重視しております。
今後も事業環境や投資計画、業績動向を総合的に勘案しながら、将来の成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続に努めてまいります。

以上となります。