2025年2月27日（木）の会社説明会および2025年6月期 第2四半期決算説明会はオンライン形式にて実施しました。

日時　 ： 2025年2月27日（木）午後3時30分～4時15分
登壇者 ： 代表取締役社長 山口 友宏、取締役執行役員管理本部長 池田 康稔

動画はこちらからご覧いただけます。

寄せられたご質問と当社の説明は下記の通りです。
なお同内容を含むご質問は、まとめてご回答させていただいております。
何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

Q1. 株主還元について、貴社のお考えを聞かせてください。
A1. 株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と考えております。
利益還元と経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定的に配当することを基本方針としております。

Q2. 自動車のEV化は減速していると思いますが、貴社の業績への影響はどの程度ありますか。
A2. 当社業績への影響は殆ど無いものと考えております。
当社の主力事業は研究開発フェーズにおけるパワー半導体の信頼性試験の受注であり、影響を受けるとすれば研究開発活動の減速です。
自動車には多くのパワー半導体が搭載されていますので、EVが市場において減速していても、HV（ハイブリッド車）、PHV（プラグイン・ハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）等の電動車の研究開発が積極的に行われている現状からすると、研究開発意欲は衰えていないと考えられます。
従いまして、当社の事業が直接関与しない上市フェーズのEV減速が、当社の業績に与える影響は殆ど無いと考えております。

Q3. パワー半導体市場が失速していますが、業績への影響はどの程度見込んでいますか。
A3. 当社業績への影響は殆ど無いものと考えております。
パワー半導体市場の失速はニュースにもありますが、EV失速によるパワー半導体の供給過剰状態が原因と言われています。
Q2でもお答えしましたが、当社の事業は研究開発フェーズ、つまりまだ世に出ていない試作段階のパワー半導体に対する試験、検査が中心ですので、上市フェーズのパワー半導体需要失速が当社業績へ与える影響は殆ど無いと考えております。
半導体の研究開発はSiC（シリコンカーバイド）素材の成熟化による新素材へのシフトが急がれている状況であり、パワー半導体の研究開発は依然活発と考えており、当社にとっては好ましいものと認識しております。

Q4. 半導体銘柄でしょうか。
A4. 当社は品質技術サービス会社として業界初の上場を果たしており、試験、検査を通じてパワー半導体に関連した事業展開を図っておりますが、直接、半導体を製造、販売している訳ではございません。
言い換えますとモノづくりのサポートをする会社としてご認識いただければと考えております。

Q5. 半期の業績が減益となったのは何故ですか。
A5. 当中間期の業績が減益となった理由は今後の成長戦略を遂行する上で重要なファクターとなるヒトとモノへの積極的な投資を推進したためです。
具体的には営業・マーケティング体制を強化（営業拠点の新設、増員）することによる拡販体制の構築や、次世代半導体を中心とした積極的な研究開発を推進したことによる人件費、研究開発費の増加が影響いたしました。

Q6. 主な案件の受託は大企業からでしょうか。
A6. いわゆる大手企業からの受注が当社の売上の上位を占めております。

Q7. 病院への営業と製造メーカーへの営業はジャンルが異なり難しいかと思いますが、何らかの施策等あるのでしょうか。
A7. 会社説明資料におきまして、病院の例えを用いて説明いたしましたが、一部製造メーカーを通じて医療分野への営業活動を推進しているものの、病院へ直接営業活動を行っている訳ではございません。
製造メーカーへの営業活動につきましては、各顧客の困りごとを解決する視点より受注活動を展開しております。

Q8. 技術革新に合わせていくと設備投資にお金がかかるように思いますが、対応策を教えてください。
A8. 技術革新に伴う新設備情報は常にアンテナを張っておりますが、投資実行におきましては、顧客技術動向を踏まえた市場見通しと投資回収の観点より、慎重に判断を行い実施しております。

Q9. 今後も資本業務提携等は続けていくつもりでしょうか。
A9. 当社成長戦略において必要と判断すれば、今後も資本業務提携等を検討する可能性がございます。

Q10. 生成AIの恩恵は受けておりますでしょうか。
A10. 生成AI向け半導体の研究開発が活発となれば、恩恵を受ける可能性があると考えております。

Q11. 宇宙関連の事業にも携わっていますか。
A11. 宇宙関連の案件として関わりがあり、今後注力していく分野と認識しております。

Q12. 貴社の事業が今以上に伸びるためには何が必要だと思いますか。
A12. マーケティング戦略に基づいた顧客開拓と技術の進化を追究することで、市場における優位性を高める活動を継続してまいります。
また、必要に応じて外部との連携も視野に入れた検討も行ってまいります。

Q13. TAM（獲得可能な最大市場規模）はどれぐらいでしょうか。
A13. 当社の調べでは、信頼性評価事業の外注市場は670億円で、うち車載関連300億円、産業100億円、その他270億円とされます。
そのうち車載関連での当社シェアは13％程度と見られ、パワーサイクル試験では22％と見ております。

Q14. 競合他社について教えてください。
A14. 当社と同様の独立系の競合会社としてDENKEN様、JTL様等があり、子会社系では沖エンジニアリング様、ルネサスエンジニアリング様等がございます。
競合各社に対して当社の強みは、技術力、ソリューション力により、試験から断面研磨、検査まで多種多様な顧客ニーズにワンストップで対応できる「トータル・クオリティ・ソリューション」を実現できる点だと認識しております。

Q15. 海外での営業もされていますか。
A15. 現在のところ、海外向けの営業活動は行っておりません。

Q16. 賃上げ等は行っていますか。
A16. 当社の技術力維持、向上には優秀な人材確保が欠かせないと考えており、従業員への還元を積極的に行っております。

Q17. 営業人員は多いのでしょうか。
A17. 営業人員は2024年12月末現在で21名（全体の8.3％）在籍しております。

Q18. プロパー社員は多いでしょうか。
A18. 直接雇用者は、2024年12月末現在253名在籍しております。

Q19. 事業内容が堅いので、社内の雰囲気も堅そうなイメージがありますが、実際はどのような感じでしょうか。
A19. 冒頭資料でご説明したように、技術立社であることに対してご質問のイメージをお持ちになったかと思いますが、風通しの良い企業風土であると認識しております。

Q20. ファンドのEXITでの上場だと思いますが、今ファンドの影響はありますか。
A20. 現時点におきましてファンドの影響はございません。

Q21. 上場後株価が下がっておりますが、何が下落の要因だと思いますか。
A21. 当社の株価形成判断に有用な情報の量や質が不足している等、様々な要因が考えられますが、より一層社業に励み業績を着実に向上させることで、株式市場からの信頼を得ることを基本として、今後のIR活動を強化してまいります。

Q22. 大株主の経営への影響等はありますか。
A22. 当社の主要株主である志方廣一氏が、2024年9月26日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。
同氏は長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、それらを当社の経営に反映し当社の持続的な企業価値向上を図ることや、当社の経営の意思決定において、その妥当性・適正性を確保する役割を果たし、当社の経営に貢献しております。

Q23. 自社株買い等は検討されていますか。
A23. 現時点で自社株買いに関して発表できる決定事項はございません。

Q24. 株主優待は検討されますか。
A24. 株主還元としての配当に関する基本方針はQ1で回答の通りですが、当社の魅力を高めていくうえで配当以外の還元策もまた有用であると認識しております。
現時点で発表できる決定事項はございませんが、配当以外の株主還元策につきましては慎重に検討していく考えです。
また、予想配当水準につきましては、短信で開示しておりますので、ご確認下さい。

以上となります。